東京ゴルフリサーチ より良いGOLFライフをお届けいたします

オリックス･ゴルフ･マネジメント合同会社(OGM)は､グループコースで名変料減額キャンペーンを行う｡

【かすみがうらOGMGC(茨城)】は､今年3月1日～9月30日まで正会員⇒31.5万円(通常2.5万円)､平日⇒21万円(31.5万円)に､【小名浜CC(福島)】は4月1日～12月31日まで正会員⇒18.9万円(31.5万円)､その他4月～9月末まで【阿蘇大津GC(熊本)】は正会員⇒31.5万円(63)､平日⇒15.7万円(31.5)､【グリーンハイランドCC(三重)】は正会員⇒21万円(52.5万円)､平日⇒10.5万円(26.5万円)､【ロータリーGC(兵庫)】は正会員⇒26.5万円(52.5万円)､平日⇒13万1250円(26.25万円)､【三木セブンハドレッC(兵庫)】は正会員⇒26.25万円(52.5万円)､平日⇒13万1250円(26.25万円)､【奈良若草CC(奈良)】は正会員⇒26.25万円(52.5万円)に値下げする｡

富士OGMGC小野C（兵庫）は3月1日～9月30日までの正会員の一般譲渡で52.5万円（通常100万円）、個人会員及び法人会員の利用者や相続5.25万円（10万円）等。小萱OGMチェリークリークCC（岐阜）の正会員一般譲渡等と、富士OGMエクセレントC（岐阜1コース・三重3コースの共通）の正会員一般譲渡等は減額キャンペーンをH25年3月末まで延長する。

キャンペーン期間中、準相続（生前贈与）の範囲を直系一親等から三親等まで可となっている。

安達太良カントリークラブを経営する安達太良観光開発㈱は2月6日､福島地裁に民事再生法の適用を申請し､同日保全命令を受けた｡

S38年にゴルフ場経営を目的に設立された同社は､41年に同CCを会員制で開場｡再生法を申請した理由については､｢会員からの預託金返還請求に耐えられないため｣との事｡

同社は預託金返還に分割償還などで応じるとともに､会員権業者の協力で会員権を市場から回収するなどで､これまでに計約5億円の預託金を処理してきたという｡加えて､昨年は大震災により入場者が減少し約3500万円の減収となった他に､地震によりコースはループ線の切断､クラブハウスは水道管破裂などの被害を受け､その復旧費に約1500万円かかり､これまで続けてきた黒字決算が赤字決算に転落した(H23年1月期の売上高は約2億8300万円で､約900万円の欠損)｡

負債は会員1485名の預託金12億円(1口数十万円～300万円)､それに金融債務(抵当権付き)の約1億円を含め13億2560万円｡

入場者数は昨年9月から前年並みに推移しており､黒字転換が可能で､金融債務にも対応できることから､同社は自主再建を目指している｡

なお､同社は2月15日午前10時から福島市公会堂で債権者説明会を開くとの事｡

2ゴルフ場や練習場､飲食店､福祉事業等を多角的に展開している㈱ノザワワールド(茨城県ひたちなか市)は､1月30日にパブリック運営の『ロイヤルフォレストゴルフ倶楽部』を傘下に収めた｡

同GCを経営する㈱ロイヤルフォレストゴルフ倶楽部(旧：㈱水戸プロパティー)の株式をファンド会社から同日取得､同社の代表者に野澤代表の長男の野澤康博氏が就任した｡ノザワワールドが運営コンサルを行う｡

トーナメントプロだった野澤代表率いる同グループは､H16年に城里GC(旧：CC・ザ･ウイングス)を買収してゴルフ場事業に参入､19年にはカワカミヴィラージュCC(長野県)を買収してグループを2コースに拡大､また20年に買収した練習場･東海ワールドGC　(茨城県東海村)に隣接して10ホールのショートコース･東海パブリックGコースを造成し､昨年オープンさせた｡

野澤代表は､｢城里と東海､それにロイヤルでトライアングルの位置関係となり､シナジー効果が期待できる｡コースやクラブハウス等の施設は特に補修が必要なところはないが､コースメンテナンスに力を入れるため数千万円分､管理機械を発注した｡プレー料金を見直し､またグループ施設との連動企画も立てて集客に努めたい｣と話している｡

同GCはH6年10月にオープン｡総事業費は約180億円で､コース設計を宮澤長平氏､設計監修を岡本綾子プロが担当､施工はクラブハウスを含め世紀東急工業が担当した。常磐自動車道･水戸ICから車で5分程度と立地は良かったが､当時はバブル崩壊していた時期で会員が集まらず､開発費返済の見通しが立たなかったことから､8年10月には債務保証していた世紀東急工業がゴルフ場会社を子会社化した｡さらにその後も売上高の減少が続き､同工業は本業の道路工事との相乗効果が見込めないとして､18年12月にゴルフ場会社の株式をファンド会社に売却していた｡

共通会員制の太平洋クラブを経営し､1月23日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した㈱太平洋クラブ(東京都港区)他6社の債権者説明会が大阪と東京で開催された｡東京は1月30日に渋谷公会堂で開かれたが､怒声や拍手などもある､やや荒れ模様の集会となった｡

公会堂の前では､会員の権利を守ろうと訴える｢守る会｣の2団体がチラシを配布｡定刻前から会員等の債権者が続々と集まり､2084席の座席はほぼ満席状態となり､立ったままで説明を聞く債権者もいた｡

冒頭で昨年4月に代表就任した桐明社長が｢大変ご迷惑をお掛けしまた｣と陳謝､続いてホテル･旅館・ゴルフ場等の再生も手掛けるなどの本人の経歴や再生法申請に至った経緯などを述べた｡その後､申請代理人側が､スポンサー選定の経緯につい

て説明｡それによると､昨年8月に太平洋への貸付金債権を入札で決めることになり､国内外の事業会社やファンド､個人など9 0社(国内63社､海外27社)に打診した｡1次で5社が入札の意向を表明､さらに昨年12月の2次で2社が意向を表明し､その中から好条件を提示した㈱アコーディア･ゴルフを選定したとの事｡この入札過程で､貸付金.の入札ではなく､法的手続に移行する方向となり､実質的にスポンサーの選定となったという｡

その後質疑応答となり､㈱太平洋クラブがH22年4月の会社分割で､太平洋C御殿場Cなど5コースを新設した㈱太平洋アリエスに資産譲渡した件に関し､会員の代理人が｢預託金の権利を低めた｡元に戻さなければいけないのではないか｣と質問｡これに対して､申請代理人は｢効率化のためと聞いている｡法的に問題があれば検討する｣と答えた｡

続いて会員から｢東急不動産は株を幾らで買ったか｣､｢配当は｣との質問や意見があったが桐明社長は｢知らない｣､｢配当率はまだ決っていな｣などと答えた｡

また､｢太平洋クラブの会員権利を守る会｣を立ち上げて設立世話人となった会員の西村弁護士は｢会員債権者の住所を記載せずに書類を裁判所に提出している｡法に違反しないか｣と意見を述べたが､集会が終了する前に監督委員が｢東京地裁に相談し(出す方向で)検討する｣と答えた｡

その他､会員からは｢東急不動産が親会社だろう｣､｢スポンサーをアコーディアにするのは反対｣､｢何故更生法ではないのか｣などの質問や意見があった｡

太平洋側は､｢親会社は太平洋ホールディングス合同会社｣､｢更生法だと手続が長引く｡スピードです｡太平洋クラブマスターズに間に合うように｣などと答えたほか､｢金融債務は566億円｣､｢(無額面のコーポレート会員や1代限りのパーソナル会員を含め)　プレー権は変わらないが､預託金は変わる｣､｢(太平洋クラブの会員から)年会費を戴くことは“ないことはない”｣､｢太平洋のブランドは維持する｣などと回答した｡

なお､当日は資料として連結貸借対照表､連結損益計算書､比較貸借対照表､比較損益計算書などが配られた｡

また1月31日に東京地裁から再生手続開始決定が下り､再生債権の届出は3月12日まで､再生計画案の提出期限は4月27日と決まった｡桐明社長は同HPで､5月中旬ころに再生計画案を配布できる見込みとして､会員に協力を呼び掛けた｡計画案の可否を問う決議は6～7月頃､弁済開始は10月末を予定するとの事｡

S46年に設立された太平洋クラブが民事再生法の適用を申請､久々の大型倒産となった｡これで､昭和時代にゴルフ場を拡大した､かつてのゴルフ場経営大手の大半が法的整理となった｡

10年前のH14年4月当時､国内営業中ホール数ランキングトップ10は西武グループ､13年11月にGS傘下となった日東興業グループ､富士カントリー､東急グループが上位4グループを形成していた｡当時のトップ10の中で､9位だった太平洋クラブが民事再生法を申請したことで､法的整理を申請していなのは西武と東急の両グループのみとなった｡また法的整理を申請した8グループは進行中の太平洋クラブを含め新たなスポンサーを迎え､殆どがグループ名も変更となった｡太平洋は太平洋クラブ及びスポンサー候補のアコーディアが“太平洋”のブランドは残すとしているものの､スポンサーに決定すればグルプ名はアコーディアグループということになる｡

当時の大手グループのスポンサー先は､日東興業、スポーツ振興､緑営、太平洋がアコーディア､日本ゴルフ振興､地産､大洋線化がPGMグループ､そして富士カントリーの株主会員制以外の大半がオリックス傘下となった｡つまり､現在の国内営業中ゴルフ場保有上位の3グループがかつての大手グループの受け皿となったものだ｡スポンサーへの移行時期はH15年5月のアコーディア･ゴルフの発足と共にグループ名を変更した日東興業を含め､H15年から17年に集中していた｡

ところで､太平洋クラブの民事再生で､法的整理ゴルフ場企業の負債1000億円以上は27グループとなった｡10年前ランクにあった法的整理8グループは､これで全て1000億円を超えた｡太平洋グループの負債額1276億円は歴代19番目｡また負債1000億円以上のゴルフ場企業の法的整理は､H17年に法的整理(民事再生直後に会社更生)となったシンコーグループ以来､7年振り｡グループで10コース以上の法的整理は17年の富士カントリーグループ以来､同じく7年振り｡

南総カントリークラブを経営する㈱南総カントリークラブは､早期に更生手続きを終了するため弁済を前倒しで行った｡また､同社の母体である一般社団法人南総倶楽部は会員募集を再開した｡

弁済時期については､更生計画で“預託金は80％免除で､残り20％の半分を確定後6カ月以内､もう半分を確定後1年以内に弁済する”としていたが､1回目の弁済日である1月17日に2回目分の弁済金も支払った｡

会員募集は1月上旬から開始｡募集金額は税込みで183万2500円(入会金68万2500円、基金拠出金115万円＝事実上永久債)｡入会条件は､①原則満2 0歳以上(法人会員の場合は外国籍の入会可)､②理事面接及び同伴プレー―などとなっている｡申込期間は6月30日までで､7月31日を払込期日としている｡年会費は2万1000円。

同CCに在籍していた会員は約2250名で､更生手続きで約600名が退会し､現在は1650名が在籍している｡最終会員数は2000名としている｡

共通会員制クラブを運営するゴルフ場経営大手の㈱太平洋クラブ(東京都港区)と子会社6社を含めた計7社が1月23日､東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。また、スポンサーを㈱アコ-ディ･ゴルフ(本部-東京都港区)としたプレパッケージ型の申請となっている｡

申請した子会社6は､㈱太平洋ゴルフサービス､太平洋ゴルフスクエア㈱､㈱太平洋アリエス､太平洋ヒルクレスト㈱､太平洋ティ･ケー・エス㈱､太平洋トリアス㈱｡㈱太平洋ゴルフサービスはゴルフ場の運営､経営さらには関連事業等に携わるグループの全従業員が在籍している｡太平洋ゴルフスクエア㈱はゴルフ用品販売､会員権ローンの管理業務などを事業としている｡他4社はゴルフ場の保有等となっている｡本体の㈱太平洋クラブは6カ所のゴルフ場を保有する他に､会員の預託金(多くは430万円､最高額は650万円)を管理している｡

㈱太平洋クラブは､平和相互銀行(現在は三井住友銀行)が主体となりS46年5月に設立された｡環太平洋にゴルフ場100コースを造るとした壮大な構想を発表し､S47年に男子トーナメントの太平洋クラブマスターズ(現･三井住友VISA太平洋マスターズ)を初開催、48年から1次募集として480万円(預託金430万円)で共通会員の募集を行うなど､ゴルフ界にインパクトを与える企業活動を開始し､47年から50年までプロ野球球団を所有するなどで､太平洋クラブのブランドを広めていった｡H4年3月にはアメリカのペブルビーチ・ゴルフリンクスなど4ゴルフ場を買収(11年6月に売却)､9年頃から国内のゴルフ場を買収するなど積極的な事業展開を行い､13年4月には第2の共通会員制クラブ“太平洋アソシエイツ”を発足させるなどした｡

会員に提供したゴルフ場の第1号は､熊谷組系列から賃貸した太平洋C木更津コース(現･南総CC)で､49年には自社開発の札幌コース､白河羽鳥湖コースをオープンさせるなどし､さらに既設ゴルフ場を買収するなどで､現在はグループで保有するゴルフ場は17コース､運営受託1コース(アコーディア･ゴルフが保有するラ･ヴィスタGR)となっている｡

再生法申請の理由については､①バブル崩壊後の利用者減､②金融機関から借りた多額のゴルフ場買収資金が益圧迫､③H20年のリーマンショック､④東日本大震災の影響､⑤今年2月に多数の預託金が償還期限をむかえること―などを挙げている｡

負債は､預託金会員約1万3000名(他､プレー会員権のコーポレート会員や1代限りのパーソナル会員など､預託金なしの会員が約7000名)の預託金約682億円の他に金融債務などを含め約1276億円と裁判所に報告している｡

スポンサーの選定は入札で行い､約90社が参加したともいわれており､太平洋クラブでは｢最も良い条件を提示したアコーディアを選定した｣と言う｡アコーディアは同日､太平洋クラブとスポンサー契約を締結したことを発表｡それによると､再生法申請の7社に加えて申請していない三笠観光開発㈱(太平洋C&A美野里コースの保有会社)ともスポンサー契約をしている｡これらの会社は減増資や会社分割などでアコーディアの傘下になるとみられる｡

ちなみに､㈱太平洋クラブの株式はH18年から太平洋ホールディングス合同会社が保有している｡現在､その合同会社には東急不動産の他に大和証券グループが出資し､太平洋クラブを長らく傘下に収めていた三井住友銀行グループは離脱している模様だ｡

太平洋クラブは今回の再生法申請に関して､会員を含む債権者への説明会を大阪と東京で開催する｡大阪は1月27日に御堂会館で､東京は1月30日に渋谷公会堂となっている｡一方､会員の動きも慌ただしくなっており､大阪と東京の弁護士などが｢守る会｣を立ち上げる動きが出ている｡

なお､太平洋C御殿場コース(18H､静岡)は､男子ツアーの主要競技である『三井住友VISA太平洋マスターズ』の開催会場となっており､再生法申請で開催が危ぶまれているが太平洋クラブ､アコーディア共に従来通りで開催したい意向を示している｡また､アコーディアと東急不動産の両社は太平洋クラブの共同運営を検討していくと発表している｡

湯田上カントリークラブを経営する新栄総業㈱は1月23日､東京地裁に民事再生法の適用を申請した｡

同社はゴルフ場経営を目的にS47年設立され､50年に同CCを会員制で開場した｡H5年には過去最高の約7万8000人の来場を記録したが､H16年と19年の新潟中越沖地震などで入場者が減少した｡その一方で､会員権価格の低迷のためにH13年11月に預託金(総額約24億円)　の償還期限を10年延長した｡その償還期限が昨年11月に到来し､再度5年間の延長を会員に要請したが､預託金の返還を求める会員が急増して今回の申請になったとしている｡

負債は会員約2400名の預託金約24億円と､同社の出資者からの借入金､融機関からの借入金(抵当権付き)などを含め43億77百万円　(H23年12月)｡一方､営業は順調で23年12月期の売上高は7億40百万円で､利益は税引き後でも23百万円｡

同社では｢筆頭株主でもある㈱櫛田組から支援を受け､自主再建を目指す｣と説明｡また同社はノーブルウッドGC(新潟)も経営していたが､昨年12月に会社分割で子会社のノーブルウッドゴルフクラブ㈱を設立し､独立させている｡

ヴィンテージゴルフ倶楽部は､昨年12月23日から今年7月23日までの期間で名変料減額キャンペーンを実施している｡

期間中の名変料は正会員⇒52.5万円(通常105万円)､平日会員⇒31.5万円(63万円)と半額になる｡

同倶楽部は､H23年4月に成立した民事再生計画により､会員預託金(預託金は減額せず正会員950万円､平日会員550万円)の据置期間満了に伴う抽選償還(年4口を上限)を昨年11月に行っており､今回のキャンペーンで入会した会員もそのまま預託金返還請求権を引き継ぎ､入会5年経過後の次回から抽選償還に応募できる｡

また会員特典として会員料金でのプレーの他に､準会員登録(三親等以内の親族を家族会員として最大3名まで登録可､法人も可、登録料は無料で年会費は会員の半額の1万8900円､プレーフィは全日メンバーフィ+1000円)や､提携倶楽部の優待利用､宿泊ロッジ･特別室等の優待利用､メンバータイム(1人申込枠)がある｡会員年会費は正会員3万7800円､平日会員2万5200円｡

提携倶楽部は現在4県5コース(長野2・静岡･埼玉・栃木各1)で将来的に関東各県に広げたいとしている。

一方同倶楽部は農業生産法人の㈱ヴィンテージファームを設立して､ぶどう栽培によるワイン作りも進めている他､昨年末から農業体験を楽しめる共同農園｢家庭楽園｣の参加者(入会保証金20万円､年会費5万円)の募集も始めた｡

地元北杜市の耕作放棄地や遊休地(約5万坪)を活用､交流施設も作り､作付けから収穫までの作業を家族単位で支える組織で､日帰り又は短期滞在で農作業を体験でき､観光やバーベキューも楽しめる施設にしたいとの事｡

シャトレーゼ･グループの都留カントリー倶楽部は3月から､楓コースと富士桜コースの各9Hをアウト･インとし､もみの木コース9Hを一昨年まで採用していた2度回りのラウンド方式に変更する｡

同CCは､改造等の終了を機に一昨年の6月から[楓→富士桜→もみの木→楓]循環型で運営してきた｡しかし､循環型の方式では､大型コンペが採用する2コースから同時スタートし同じコースを回る方式(楓→富士桜､富士桜→楓)を採用できない｡このため､年間で5～6件の大型コンペが他のゴルフ場に流れたという｡そこで改造前に採用していた､もみの木コースの2度回りを復活させて運営することになった｡

利用料金は検討中だが､もみの木の9H2度回りは楓･富士桜の1ラウンド料金の半額程度になるとの事｡